国家転覆罪
５月２９日の時事通信によると、
インターネット上で民主化要求の言論活動を行った
中国の新聞記者４人が、
「国家転覆罪」で起訴されて、２８日、
懲役１０〜８年の有罪判決を受けたそうだ。
かなり重い判決だが、
インターネットを用いた言論活動が広まることを
中国政府が、非常に警戒している証拠だろう。
インターネットほど、言論活動には最適なツールは無い。
以前なら、隠れ家にこそこそ集まって活動していたのが、
ネットならば、一瞬で意見を伝えることができる。
しかも、何億という自国のネットユーザーに対してだ。
仮に、利用したサーバーを突き止めて、
発信場所に駆けつけてもそこは既にモヌケのカラ。
イタチごっこで、取締りにも限界がある。
こんな厄介なメディアなら、
国民には使わせないのが一番安全なのだが、
世界の工場となった現在の中国においては、
それは無理な話だろう。
「国家転覆罪」で服役する記者達には申し訳ないが、
やり方が余りにも正直（正々堂々）すぎたと思う。
中国は未だに民主国家ではないから、
言論の自由などない。
実名で政府批判等をすれば、捕まるのは当然だ。
だからと言って、
ペンネーム（仮名）での記事では説得力と迫力に欠ける。
ここは、インターネットの最大のメリットを利用して、
海外から中国に向けて情報発信すればいい。
インターネットは国境を簡単に越えられる。
いくら中国の公安警察でも、
さすがに、海外まで逮捕しには来れないだろう。
もっとも、中国では、
そういった国家にとって「有害な」サイトは、
フィルターをかけて国民に見せないようにしていると聞く。
しかし、検閲官による有害サイトのピックアップにも
限界はあるはずだ。
過激な内容のアダルトサイトのように、
サーバーを頻繁に変えて活動すればいい。
スパムメールのような方法を使って、
海外からメールで民主化を訴えるという手もある。
もちろん、受け取った人は全て拘束され、
収容所に入れられ再教育（洗脳）されるかもしれない。
だが、正直言って、
しばらくの間は中国は民主化して欲しくないと感じている。
仮に、今、中国が民主化したら、
日本は経済においても、
中国に絶対に太刀打ちできないだろう。
ただでも、経済が停滞（衰退）しているというのに、
中小の製造業はほぼ壊滅状態になるに違いない。
だから、中国政府が「国家転覆罪」という名の下に、
愚かな言論統制を続けてくれると助かる。
日本の経済が回復するまでは。
中国の人々には大変申し訳ないが。。。
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流音弥
２００３年５月３０日