地球温暖化と京都議定書
７月２３日、
気候変動枠組み条約第六回締約国会議（ＣＯＰ６）の
再会会合（ボン会議）にて、
２１世紀の地球温暖化防止へのステップとなる、
「京都議定書」の運用規則について
包括的な合意に達した。
今回のＣＯＰ６再開会合は、
昨年１１月のハーグＣＯＰ６会合が決裂したことを受けて、
次のＣＯＰ７（今年の１０月）にまで議論を延期できないため、
特別に開かれたものだ。
---------------------------------------------------
「京都議定書」とは、
１９９７年１２月に京都にて開催された
「気候変動枠組条約第3回締約国会議」
（ＣＯＰ３、京都会議）で定められた
法的拘束力のあるプロトコール（条約）である。
そして議定書には、
先進国及び市場経済移行国の
温室効果ガス排出の削減義務が定められている。
議定書が正式に法的な効力を持つためには
１９９０年度の先進国の二酸化炭素総排出量の
５５％以上に当たる先進国が
２００２年９月までに批准しなくてはならない。
欧州諸国はすでに批准の意思表明をしている。
また、それぞれの目標を達成する防止策の策定が求められる。
なお、日本は、京都議定書を策定した議長国である。
それにも関わらず、
その後、日本が京都議定書に対してとった態度は
「日本は議定書を発効させるつもりがあるのか」
と各国から非難され、
結果的に国家的な信頼を失うものとなった。
---------------------------------------------------
今年の３月２８日には
ブッシュ米政権が議定書からの離脱を表明し、
それ以来、 京都議定書は破たんの危機にさらされてきた。
フライシャー報道官の記者会見で、
「ブッシュ大統領は京都議定書を支持しておらず、
米経済の利益にもならない。」
地球温暖化が進んだら、
自国の経済もへったくれもないのだが。。。
ブッシュ政権は、
基本的に産業寄りの政策であると言われている。
エクソンなどの石油企業の支援を受けており、
特に、環境問題については、消極的である。
だが、選挙公約で火力発電所からのＣＯ２直接規制を
掲げていたというのだから、
まさしく公約違反だ。
公約違反しても、
米国の大統領でいられるのだ。
５月１７日、ブッシュ政権は
発電所を１９００基ほど新設し、
エネルギー供給拡大をはかるという
新しいエネルギー政策を発表した。
しかもその大半は火力発電所。 やれやれ。。。
---------------------------------------------------
世界最大の排出国である米国抜きでは、
議定書が発効するためには欧州だけでなく
日本とロシアの批准が不可欠である。
日本は温室効果ガスの基準である
１９９０年のＣＯ２排出量で８．５％をも占め、
動向次第では議定書を死に追いやることも可能だ。
ところが、日本は今回のボン会議では、
米国の議定書復帰にこだわり、交渉の先送りを試みた。
日本政府は、これまで、
米国の同時批准無しでも「京都議定書」に批准する
との意思表明をしていない。
これは、米国を引き戻すためには、
より現実的な運用規則が必要である、
という大義名分のもと、
実の所は、米国をだしにして、
日本にとって都合の良い条件（譲歩）を
引き出す為の戦略であろう。
一方、欧州連合やその他の国は、
議定書の運用方法について大きな譲歩をした。
そこまでしてでも日本の合意を取り付け、
議定書を守り抜こうという姿勢があった。
---------------------------------------------------
譲歩の具体的な例とては、
１．森林のＣＯ２吸収量に関する削減割合の緩和（拡大）
自国に割り当てられた温室効果ガス削減率から、
自国の森林によるＣＯ２吸収量を
削減量として差し引くことを認める運用ルール。
森林による削減割合をいくつにするかで、
その国の負担を大きく違ってくる。
なお、日本は、最終的に
当初の０．６％から３．８％に拡大されたが、
これは、日本の森林の能力を遙かに上回る値である。
日本取り込みの為の政治的判断が働いている。
２．途上国への支援金額を明示しない。
３．削減目標が達成できなかった場合の罰則規定の除外
特に欧州連合ＥＵは、削減義務の厳格な実施を主張してきた。
米国が罰則規定に対して断固反対してきた。
４．排出削減が進む先進国から排出枠を買う排出量取引を認める。
---------------------------------------------------
今回の包括合意は各国の妥協の産物であり、
環境問題の非政府組織（ＮＧＯ）は
「抜け穴だらけの条約」と批判する。
しかし、２００２年の発効を目指して
各国の共通認識ができあがり、
それに向けて一歩前進した点では評価できる。
ベストではないが、グッドだとは言える。
２００２年発効に向けて機運が高まっており、
米国抜きでも議定書が発効できる準備は整った。
だが、世界最大の温室効果ガスの排出国である
米国の参加無しでは、 「議定書」の効果は期待できない。
脱退後、議定書の代替案を示すといっているが、
未だに出てこない。
今回の大幅な譲歩獲得は、
米国が復帰しやすいルール作りの為に、
日本が外交努力してきた結果とも言える。
米国の復帰の「橋渡し役」を日本がどれだけ担えるか、
日本の力量（政治力）が問われている。。。
---------------------------------------------------
もっとも、今回の合意とは、
あくまでも「運用規則の合意」であり、
京都議定書の「批准」では無いところが、
まだ一難ありそうな事を物語っている。
日本の政府首脳から、
依然「規則合意と議定書批准は異なる」という声も聞かれる。
日本の批准のためには国内の制度づくりが急務だが、
ＣＯ２排出量を１９９０年より６％削減する
と「京都議定書」で義務づけられているのにも関わらず、
１９９９年度は逆に１９９０年段階よりも６．８％も増えているという。
新たに認められた森林吸収量（３．７％）分を差し引いても、
現在より９％強の削減が必要になるが、
実現するには、余程思い切った政策が必要だ。
１９９７年の京都会議以降、
車や家電製品の省エネ法改正が行われただけで、
翌年に策定された「地球温暖化対策推進大綱」にも
強制力はなかった。
森林吸収分を除くと、産業界の自主削減努力に任されている。
===================================================
京都議定書より、
「数量的な排出抑制又は削減の約束」
|
締約国
|
基準年１９９０年又は基準期間
おける割合（削減後の比率） |
| オーストラリア | １０８ ％ |
| オーストリア | ９２ ％ |
| ベルギー | ９２ ％ |
| ブルガリア＊ | ９２ ％ |
| カナダ | ９４ ％ |
| クロアチア＊ | ９５ ％ |
| チェコ共和国＊ | ９２ ％ |
| デンマーク | ９２ ％ |
| エストニア＊ | ９２ ％ |
| 欧州共同体 | ９２ ％ |
| フィンランド | ９２ ％ |
| フランス | ９２ ％ |
| ドイツ | ９２ ％ |
| ギリシャ | ９２ ％ |
| ハンガリー＊ | ９４ ％ |
| アイスランド | １１０ ％ |
| アイルランド | ９２ ％ |
| イタリア | ９２ ％ |
| 日本国 | ９４ ％ |
| ラトヴィア＊ | ９２ ％ |
| リヒテンシュタイン | ９２ ％ |
| リトアニア＊ | ９２ ％ |
| ルクセンブルグ | ９２ ％ |
| モナコ | ９２ ％ |
| オランダ | ９２ ％ |
| ニュー・ジーランド | １００ ％ |
| ノールウェー | １０１ ％ |
| ポーランド＊ | ９４ ％ |
| ポルトガル | ９２ ％ |
| ルーマニア＊ | ９２ ％ |
| ロシア連邦＊ | １００ ％ |
| スロバキア＊ | ９２ ％ |
| スロベニア＊ | ９２ ％ |
| スペイン | ９２ ％ |
| スウェーデン | ９２ ％ |
| スイス | ９２ ％ |
| ウクライナ＊ | １００ ％ |
| ｸﾞﾚｰﾄ･ﾌﾞﾘﾃﾝ及び北部ｱｲﾙﾗﾝﾄﾞ連合王国 | ９２ ％ |
| アメリカ合衆国 | ９３ ％ |
＊市場経済への移行の過程にある国
---------------------------------------------------
地球温暖化防止京都会議
http://www.env.go.jp/earth/cop3/
温暖化とは、温暖化防止の施策、
地球温暖化防止京都会議について、
京都議定書の和訳など
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop3/
97年12月に京都で開催された
気候変動枠組条約第3回締約国会議
（COP3、京都会議）に関する情報サイト。
主要国の提案内容、記者会見の記録、
京都議定書の骨子、京都イニシアティブの内容等。
G.W.(Global Warming)ブッシュ問題特設ページ
http://www5b.biglobe.ne.jp/~change-c/Bush/top.html
地球温暖化リンク集＠サイトナビ
http://www.kenkounavi.net/site/ondanka.htm
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
極楽座連載エッセイ「設計図」第２８回テーマ
「地球温暖化と京都議定書」
流音弥（２００１年８月６日）より