日本における生殖医療の動向
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年
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月
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出来事
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１９４９年
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第三者の精子を使う非配偶者間の 人工授精（ＡＩＤ）による子供が慶応大学医学部付属病院で誕生 |
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１９８３年
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３月
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国内初の「体外受精児」の誕生 （東北大学医学部） |
| １９８６年 | 日本産科婦人科学会が体外受精施設などの登録制度を開始 | |
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排卵誘発剤の使用で妊娠した４つ子のうち２児を中絶する「減数手術」が実施される。 |
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| １９８９年 |
７月
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日本で最初の凍結受精卵による体外受精児が誕生。凍結受精卵とは、採卵した数個の卵を受精させて、その一部を子宮に移植し、残りを極低温下（液体窒素で氷点下１９６度）で保存し、別の機会に子宮に移植する方法 |
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１９９１年
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１０月
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代理母出産を望む夫婦に米国の医療機関を紹介する「代理母出産情報センター」が東京に誕生 |
| １９９２年 | 国内初の顕微受精児が誕生。「顕微受精」とは、マイクロ・マニュピュレーターと呼ばれる装置を用いて、顕微鏡観察下に卵子に精子注入する方法 | |
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４月
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日本人夫婦が初めて、米国の代理母に頼って子供を出産 | |
| １９９７年 | 日本産科婦人科学会がＡＩＤを認める会合を開催 | |
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厚生省の研究班が初めて減数手術の実態調査を実施 |
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| １９９８年 |
６月
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不妊に悩む夫婦で、妻以外の女性（妻の妹）から卵子の提供を受けて夫の精子と受精させてから妻の体内に戻す「非配偶者間の体外受精」実施を公表（諏訪マタニティークリニック） |
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１０月
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生殖医療のあり方を議論するため、厚生省が「生殖補助医療技術に関する専門委員会」を設置 |
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| １９９９年 |
７月
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厚生省の専門委員会は、減数手術について、医学的理由でやむを得ない場合に限り条件付きで許容するという見解を示した。 実施を認める胎児数として「四胎、やむを得ない場合は三胎」という基準を示した。障害の有無や性別で胎児を選別することは、倫理的観点から認めなかった。 |
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１０月
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日本産科婦人科学会が体外受精施設などの登録制度を刷新、質の向上を目指す。 | |
| ２０００年 |
１２月
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厚生省の専門委員会が最終的な報告書を提出、不妊夫婦が第三者の精子、卵子、受精卵を使用することを認める。ただし、代理母については禁止し、３年以内に法制化を目指す。 |
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２００１年
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５月
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不妊に悩む夫婦のために、「代理母」（妻の姉妹）という方法で子どもを出産させていたことを公表。（諏訪マタニティークリニック） |
参考出典：２００１年５月１９日朝日新聞朝刊
「生殖医療をめぐる日本の動き」
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流音弥
２００１年８月１６日